担保の95％ なお不動産 変わらぬ融資 育たぬ目利き～2025年2月21日:日経新聞～
この記事の本質を理解している中小企業経営者はどれくらいいるだろうか。恐らく、まだ少数派であると感じる。
金融機関の「目利き力が上がる」ということが、中小企業経営にどう影響するか。
過去数字を元にした格付け・担保依存から、企業の将来性を評価する事業性評価へと調達の根幹は変わろうとしている。
では、「会社の未来」とは？ いったいどう評価するのか？
一言で言うとそれは計画。
明確な目的を持った「経営計画」ということになる。
この経営計画を、まともに作っている中小企業には、なかなか出逢わない。
現役金融マンいわく、肌感覚では100社中1社か2社くらい、だそうだ。
「融資を受ける時に作った」
「補助金申請のために作った」
という声をよく耳にする。
その後、二度と見ないような計画。
補助金ありき、〇〇ありきの計画は、経営計画とは呼ばない。
現に、「補助金をもらう目的」で始めた事業が、コロナ禍からの収益回復の足かせになっている案件が散見される。
調達の根幹が変わるとき、中小企業経営者に問われる力は何か。
・未来から逆算して計画する力
・計画を実践する力
・モニタリングと修正をしくみ化する力
『自社の存在意義、志、理念を言語化し、数値化する』この力が不可欠である。
そもそも調達云々より事業を継続するために、『自社の存在意義、志、理念を言語化し、数値化する』この力が不可欠である。
・人手不足
・生産性の低下
・DX化の遅れ
・承継問題 etc
問題を上げればきりがないが、悩んでも愚痴ってもしょうがない。
しょうがないものに時間を費やしている場合ではない。
経営者こそ学び、先に挙げた力をつけることが急がれる。
中小企業数が減っていく中、継続し繁栄を続ける企業は、当たり前だが経営者が勉強している。
学びから、未来の地域をインスピレーションし、自社の役割、理念を言語化・数値化している。
「できるかできないか」
ではなく
「やるかやらないか」
である。